茶飲みトーク: Tag 経済

Dr. Yoko Kelley のネブラスカ便り 46

YokoMKelley — Fri, 15 Dec 2006 19:07:00 -0600

２００６年１２月１日（日本時間）東京新宿区で Nebraska Centerと呼ばれる事務局が発足しました。これはネブラスカ州にとって初の国際交易事務局です。

　日本はネブラスカ州にとって輸出先としては第３位で、交易相手国としては最大であることが、海外に向けて経済的発展をめざしているネブラスカ州が日本に事務局を設置した理由です。

　ネブラスカ産の製品の輸入を促進する一方、日本からの投資を増やすことも、当事務局の目標のひとつです。事務局はネブラスカ州当局、商工業界の他、ネブラスカ大学病院も参加しているいわば官民共同体ですが、ネブラスカ州が、牛肉騒動の件で日本との接触強化の必要を感じたとすれば、その努力を評価したいと思います。

（ハワイパシフィックプレス連載）

Dr. Yoko Kelley のネブラスカ便り３８

YokoMKelley — Fri, 14 Apr 2006 20:49:00 -0500

　ガス燃料が２ドルを越えてショックを受けたのは、つい最近だったように思いますが、今や３ドル近くなり、もっと高くなること必至とのことです。地下から汲み上げる石油の量に限度があるとすれば、誰しも、価格はもとより、石油に代わるエネルギー源 alternative energy source について注意を向けざるを得ません。

　最近、目を引いた新聞記事は、「トウモロコシ生産者は、目下は食糧を提供しているが、将来は燃料を提供することになる」というものでした。「アメリカの将来は、農業が産むエネルギー次第である」とも、いっています。

　トウモロコシは，太陽エネルギーを貯蔵しているわけで、renewable energy といえます。石油に代わってトウモロコシを使えば、環境を改善し、海外の石油に依存している状況からの脱出も可能であるとしています。実際に、広大な種苗農場の暖房に、トウモロコシを使用した人の経験では、経費はガスの３分の一で済んだそうです。まだ、一般大衆が使用できるまでには時間がかかりそうですが、alternative energy source の一つとして興味のあるところです。

（ハワイパシフィックプレス連載）

Dr. Yoko Kelley のネブラスカ便り３６

YokoMKelley — Sat, 18 Feb 2006 20:49:00 -0600

２月に入ってまもなく、地元の新聞の第一面に「石油パイプライン、高速８１号線にそって建設！」との見出しの記事がネブラスカ東北部の地図と共にでかでかと掲載されました。石油パイプラインといえば、アラビア半島と言うのが相場ですから、これはどういう話しなのかと興味をそそられます。高速８１号線は米本土では唯一のカナダとメキシコを結ぶ高速道路でネブラスカ東北部を通過します。

記事によると、カナダの石油発掘会社が延々1,830マイルの石油パイプラインを使ってイリノイ州の石油精練所へ石油を送るにつき、高速８１号線沿いにネブラスカ州を縦断しネブラスカ州の南端でイリノイ州へ東進するルートが最適であると決定した、ということでした。

昨年この計画が始まった当初はネブラスカ州は圏外に置かれていたとの事ですから、１８０度の転換といえます。事業の概略は、環境と土質の検討と技術面の設計に約１年かかり、工事の着工は2007年と予定されています。地元の新聞で事業の進行状況がくわしく報道されること必定です。

（ハワイパシフィックプレス連載）

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Dr. Yoko Kelley のネブラスカ便り３５

YokoMKelley — Sun, 15 Jan 2006 13:12:00 -0600

2005年12月12日「米国産牛肉の日本輸入禁止２年目後に解除」が発表されて以来、この話題は連日当地の新聞の第一面を飾りました。

曰く、
”American beef back on Japanese tables （日本の食卓に米国産牛肉もどる）” 、
“Nebraska beef first to clear customs （最初に税関を通過したのはネブラスカ産の牛肉）”、
”Beef producers launch media blitz （牛肉生産者側は消費者に向けてメディア大攻勢に着手）” 等とまさに分刻みの報道でした。

なにしろ日本は、2003年暮れにおこった狂牛病事件で米国産牛肉の輸入禁止となる前は世界第一の輸入国でしたから、輸入禁止は米国牛肉産業に多大な打撃を与えました。 全米の２０％にあたる肉牛を生産するネブラスカ州にとっても、収益のみならず雇用状況に痛手をこうむりました。

日米間の交渉は肉牛の検査の段階で意見がまとまらず、結局、２０ヶ月よりも若い肉牛に限るとの制限付きの輸入解禁となりました。それでも、日本の消費者はもろ手をあげて歓迎しているとは言い難く、目下のところ、輸入禁止前のレベルに戻るには少なくとも３年はかかると予想されています。輸入禁止したのは日本を含めて５０カ国にのぼりました。米国全体の経済に与えた影響を測るには、かなりの日時がかかると思われます。

（ハワイパシフィックプレス連載）

Dr. Yoko Kelley のネブラスカ便り３０

YokoMKelley — Sun, 14 Aug 2005 20:25:00 -0500

人気のテレビ番組の CSI (Crime Scene Investigator) は犯罪現場調査員あるいは犯罪現場視察官とでも訳せますが、私もCSI を自称しています。ただしこのCSI は、Crop Scene Inspector,、すなわち農作物視察官のことです。

私が住んでいる所は、町の外に農地が広がるのではなくて、むしろ、農地の真ん中に町が作られたといったほうが適切なぐらいですから、農業に従事していなくとも、農作物の育ち具合に注目せざるを得ません。

4 月に植え付けたとうもろこしや大豆は夏の陽光をいっぱい吸収して、見渡す限りの農地は日に日に濃い緑から黄色へと変色しています。家畜の餌となるアルファルファは、今期１回目の収穫を終え、２度目の成長期にはいっています。農作物は総体的にみてよい出来で、州の公式の発表では本年も豊作が予想されています。（2005年8月14日）

（ハワイパシフィックプレス連載）

Dr. Yoko Kelley のネブラスカ便り 2５

YokoMKelley — Tue, 15 Feb 2005 18:56:00 -0600

２００５年２月の中旬に当市で、Food Service/Lodging Career/ Job EXPO が催されます。ご存知のように、レストランやホテルに関連する仕事を、Hospitality Industry と呼称しますが、この Expoは、地元のカレッジの経営学部の指導で、レストラン、ホテル、並びに、モテルの経営者のグループが起案し、ネブラスカ東北部の Hospitality Industry の発展を狙ったもので、こういった催しは、この地域では初めてとされています。

　EXPOの主目標は、高校、大学卒業者が今後の進路を決定する際、Hospitality Industry も選択肢に加えるよう、その為には実際に見て体験してもらおうというところにあります。近年、当市では、新しいホテルとレストランが次々に開業しています。なにしろ、当市と１５０マイル（約２４０km）以内の近隣の居住者数は大目に見積もって１２万人というところですから、従業員不足は深刻さを増すばかりです。もとよりシェフをはじめとして、資格を持った人を確保するのに経営者は四苦八苦というのが現状です。この問題の解決の手段のひとつとして、早急に、culinary program をカレッジに開講することが望まれています。（2005年2 月15日）

（ハワイパシフィックプレス連載）

Dr. Yoko Kelley のネブラスカ便り 2３

YokoMKelley — Fri, 10 Dec 2004 18:39:00 -0600

ブッシュ大統領再選に伴い恒例の内閣改造が目下進行中です。推測、憶測に加えて自薦、他薦が飛び交っているようですが、当州のジョハン知事が農業相に選ばれた事は大方の予期しなかったところです。国際舞台には登場せず、紛争現場で記者会見するといった機会も無く、国務相や防衛相に比べれば、確かに農業相は地味な職務です。

しかし、昨冬に発生した狂牛病の件に限らず、農蓄産物の輸出入全般で問題の解決には関係国間で複雑な交渉が必要である事実を考えれば、農業相も重大な責任を負っていることは否めません。該事件での損失額が、11billion dollar（１１０億ドル）に達した、ネブラスカ州民から見ると、ブッシュ大統領の農業相選択にあたっては、実体験の有無が大きな比重を占めていると思えます。　（2004年12月10日）

（ハワイパシフィックプレス連載）

Dr. Yoko Kelley のネブラスカ便り 2２

YokoMKelley — Wed, 10 Nov 2004 18:35:00 -0600

１０月末に発表された制限付き米国産牛肉の日本輸入解禁は、ネブラスカ州にとってまったくの朗報で、やれやれというか、ほっと一安心しています。

米国産牛肉の日本への輸出は総額１７億ドルを越えるため、１０ヶ月にわたる輸出禁止がとけたことは、肉牛生産者にかぎらず米国全体の経済に好影響をあたえること必至ですが、全米肉牛生産者協会では禁止以前のレベルに復旧するには、かなりの努力が必要とみています。

特に、日本側は肉牛は、２０ヶ月より若いものと要求しているのが、今後の課題となっています。（2004年 11月 10日）

（ハワイパシフィックプレス連載）

Dr. Yoko Kelley のネブラスカ便り 12

YokoMKelley — Wed, 14 Jan 2004 14:09:00 -0600

年末年始のにぎわいは、なんといっても日本にいてこそで、米本土ではクリスマスが過ぎると、気が抜けたようになり、いつのまにか新しい年になっているというのが、通常なのですが、今回ばかりは違っています。

「狂牛病アメリカでも発見！」のニュースはまたたく間に世界中に知れ渡ってしまいました。なにしろ、３０カ国以上が米国産の牛肉を輸入しているのですから、影響を受けない国はまずないといっても言い過ぎではないでしょう。事件の詳細はマスメディアにまかせることにして、食肉生産が州の最大産業である当州の反応を、地元の新聞記事をもとにまとめてみました。

年間の売上高５０億ドル ($5 billion a year) 、これは米国全体の２０％に相当します。上記の３０カ国が米国産牛肉の輸入禁止に踏み切って以来、売り値は約２５％減少。輸出は牛肉の総需要の１０％にすぎないとはいえ、当州の食牛や牛肉の売上高は年間８億７千４百万ドル($874 milliom a year)で、州にとっては、決して無視できない財源です。輸出を専門とする企業では、すでに閉鎖ならびに従業員の解雇を余儀なくされたところもあり、事件の余波はしだいにひろがっています。先行きがはっきりしないところが、最大の難点となっています。（上記のドルはあまりにも巨額なので日本円に換算しておりません）。 2004年 1月 14日水曜日

（ハワイパシフィックプレス連載）

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